2004年度分の情報を開示した大手銀行5行と損害保険会社6社と 証券3社の執行役を除く役員の固定報酬と役員報酬の合計額(退職 慰労金は除く)が日経新聞に紹介されていた。 |
平均額は年収2450万。前年と比較して250万増えたそうだ。
これは業績改善で賞与を復活させた金融機関が相次いだのが原
因だそうだが、ちなみに各個人の額は非公開なので公開された報
酬の合計額を役員構成(人数)で割った平均額である。
銀行で、もっとも高いのは住友信託銀行で3090万円、前年に比
べ940万増反対にUFJホールディングスは640万と前年に比べ46
0万減。業績悪化の責任を社長ら経営幹部3人が3ヶ月の報酬を全
額返上したことが原因だそうだ。東京三菱3010万(190万増)
りそな銀行740万(20万減)実質国有銀行なので低水準なのだ
そうだ。(住友信託銀行は公的資金は全額返済済)
この差は5倍弱であり、時間に換算すると5年である。さして仕
事の内容に差があるとは思えないが、業績に連動するとこうなる
んですね。
損保のトップは、三井住友海上火災4530万(520万増)ちなみに
賞与を復活させた、あいおい損保2800万 損保ジャパン4130万も
500万から1000万と増額。
証券は日興證券が5000万(1550万増)野村證券3000万(3400万
減)と業績の反映からなのかかなりの格差が広がっている。
また個別では日興コーディアルグループの金子会長が1億1800
万(4700万増)同社有村社長が1億3500万(6500万増)。杉岡副
社長が8500万(4500万増)
さすがに株主総会では、高すぎるのでは?と質問が飛んだそう
だ。これに対し会社側は「業績と配当に連動する体系となってい
る」と説明した。
ちなみに日本経済新聞社が実施した2003年度の上場企業主要100
社調査では3200万が平均となっている。
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