415-役員報酬

 

2004年度分の情報を開示した大手銀行5行と損害保険会社6社と
証券3社の執行役を除く役員の固定報酬と役員報酬の合計額(退職
慰労金は除く)が日経新聞に紹介されていた。

 

 平均額は年収2450万。前年と比較して250万増えたそうだ。

 これは業績改善で賞与を復活させた金融機関が相次いだのが原
因だそうだが、ちなみに各個人の額は非公開なので公開された報
酬の合計額を役員構成(人数)で割った平均額である。

 銀行で、もっとも高いのは住友信託銀行で3090万円、前年に比
べ940万増反対にUFJホールディングスは640万と前年に比べ46
0万減。業績悪化の責任を社長ら経営幹部3人が3ヶ月の報酬を全
額返上したことが原因だそうだ。東京三菱3010万(190万増)

 りそな銀行740万(20万減)実質国有銀行なので低水準なのだ
そうだ。(住友信託銀行は公的資金は全額返済済)

 この差は5倍弱であり、時間に換算すると5年である。さして仕
事の内容に差があるとは思えないが、業績に連動するとこうなる
んですね。

 損保のトップは、三井住友海上火災4530万(520万増)ちなみに
賞与を復活させた、あいおい損保2800万 損保ジャパン4130万も
500万から1000万と増額。

 証券は日興證券が5000万(1550万増)野村證券3000万(3400万
減)と業績の反映からなのかかなりの格差が広がっている。

 また個別では日興コーディアルグループの金子会長が1億1800
万(4700万増)同社有村社長が1億3500万(6500万増)。杉岡副
社長が8500万(4500万増)

 さすがに株主総会では、高すぎるのでは?と質問が飛んだそう
だ。これに対し会社側は「業績と配当に連動する体系となってい
る」と説明した。

 ちなみに日本経済新聞社が実施した2003年度の上場企業主要100
社調査では3200万が平均となっている。 

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  2005年06月27日   岡崎 太郎