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　まぁ当然の話です。

　それでは、社長（個人）と法人の税率がほぼ同じになる報酬額
はいくらなのでしょう。

　ポイントは収入ではなくて所得を考えるのがポイントなのです
が・・・

　答えを先に言ってしまうと、社長（個人）の報酬が年間2500万
円（所得は約2250万円）になります。

　これ以上の報酬は会社でも社長（個人）でも税率的の差がなく
なります。(差がないのであれば、どちらに残すかは社長の考え方
次第ということになります)

　社長（個人）と法人の手取額の合計が、いちばん最大になる選
択は、年間で2500万円まで社長（個人）に報酬を払い、残った利
益から法人として税金を払うのがお得という事になります。

　さて、知っているようで知らないその税金。もう少し説明して
おきます。起業する上でも税金は必要不可欠の知識ですから、法
人にかかる税金と社長（個人）にかかる税金の種類およびそれぞ
れの税率の違いだけでも覚えておきましょう。

■個人
所得税
市民税（各市町村によって税率が違う）・
県民税（各県によって税率が違う）

たとえば
個人の所得税は所得額に応じて４段階で税率が変わります。

　330万まで10％
　900万まで20％　 -33OOOO円を引く
1800万まで30％　-1230000円を引く
1800万以上37％　-2490000円を引く

■市民税　　　　　　　　　　　 ■県民税
　200万円以下 　3％ 　　　　　　 　2%
　700万円以下 　8％ 100000円 　　2%
　700万円超 　 10％ 240000円 　　　3% 　70000円 

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■法人
法人税
事業税
法人市民税（各市町村によって税率が違う）＋均等割税額
法人県民税（各県によって税率が違う）　　＋均等割税額
留保金課税

　法人税は税引き前利益に対して
800万円までは22％、
800万円超える部分から上に30％
　という２段階で計算されます。

次に大きな税金が事業税です。

事業税は資本金や従業員または支店数によって、また各県や市町村
によって軽減税率の適用ルールおよび税率が若干違います。

福岡の場合、事業税の税率は400万以下が5％・800万までが7.3%
800万を超える場合は9.6％を税引き前利益に乗じて計算します。

つぎに法人にかかる市民税と県民税です。

諸条件がなかなか細かいのですが資本金1000万以内の法人であれ
ば、だいたい法人税の20％程度です。（税率は各自治体によって
異なります）また、利益があってもなくても市と県あわせて7万
から8万円の均等割の税が上乗せになります。
（法人の大きさによって細かく規定されています）。

注意　税率に関しては年度によって特例措置等が施行されますので
かならずご確認ください。

さて次回は、わかりやすく具体例を挙げてみます。
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