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　就学援助とは学校教育法で、経済的な理由から就学に支障があ
る子どもの保護者を対象に「市町村は必要な援助を与えなければ
ならない」と定めていることから実際には文房具や給食に修学旅
行などの費用を援助するものだが、この援助を受ける数がこの４
年で４割も増えたそうだ（朝日新聞調べ）

　文部科学省によれば全国の受給者は１３３万７０００人。
受給率の全国平均は１２．８％である。 

　最も高いのは大阪の２７．９％。次が東京の２４．８％、山口
の２３．２％と続く。

　給付の基準は自治体によって違う。ちなみに足立区の場合、対
象となるのは前年の所得が生活保護水準の１．１倍以内の家庭。

　支給額は年平均で小学生が７万円、中学生が１２万円。

　修学旅行費や給食費等は、保護者が目的外に浪費するのを防ぐ
目的から校長が管理する銀行口座に直接振り込むそうだ。

　ここまで信用が低いのは悲しいことだ。 

　さらに驚くべきことに、足立区内には受給率が７割に達する小
学校があるそうで６年生を担任する教員は、鉛筆と消しゴムそし
て白紙の紙を持参し授業を始めるほどに状況は酷いまるでアフリ
カの内戦地区のようだ。

　この男性教諭は卒業文集を制作する目的で「将来の夢」を作文
させようとしたが、３分の１が何も書けなかった。

「どんな大人になりたいのか、イメージできない」のか「将来に
悲観しているのか」「授業への参加意識がないのか」「心が荒ん
でいるのか」理由は定かではない。 

　もし将来のイメージを形作る上で選択肢の提供ができていない
のであれば大人の問題だ。

　昔に比べてテレビやネットで情報が増えたからと言って受信が
上手く出来ていない懸念がある。

　たくさんの情報に溺れる前に受信を拒否していないか？

　１３歳のハローワークのような形で体系的に将来の職業観を提
示するのはよい試みだと思う。

　将来のイメージは情報との出会いで画期的に変化する。
ある出会いがなければイメージは生まれない。刺激的な情報に心
が踊る体験を何回与えられるのだろう。

■二極化

　私立の学校へ就学させるも目的で１カ月に何万円もする塾へ通
わせる家庭がある一方、補助を受ける子どもが４割にも達してい
るとは・・・二極化と言葉で簡単に言いのけてしまってはいけな
い。小子化の問題もそうだが、年間十万円に満たない援助では焼
け石に水だ。

　子供の安全リスクを減らすための活動も問題だし幼稚園保育園
の問題と子供に関しての問題は山積みだ。

　しかし資本主義国というのはチャンスは公平であるという前提
があっての話であるべきだ。義務教育期間にも関わらず親の収入
の高い低いが子供の可能性を限定してしまうのは悲しい。

　この補助を一般財源化してしまった国は、次世代の社会形成を
どう考えているのだろう。

　既得権や官僚の理屈は横に置いて、すべての子供が自分の将来
に「幸せな予感」を持つことができることを一番に何が最善であ
るかを考えて欲しい。