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　今年５月から施行される新会社法ではさらに手続きが簡単にな
るわけだから、少額資本金での開業が普通になりそうだ。 

　経済産業省のまとめによると、本来の規定（株式会社は1000万
円、有限会社は300万円）よりも少額の資本金で設立された会社は
2005年末までで３万２４３５社。（2005年1年で約1万3000社増）

　ちなみに本当に１円ぽっきりで設立した会社は約５９０社。
　いやー凄い。どんな業種でも関係なく１円だもんね。よくよく
考えてみると怖い。世の中に未熟な会社がドッと増えたわけだも
んね。ちょっと評価が難しいところです。

　問題は、このお手軽起業の波に乗って会社をスタートさせた後
増資によって特例措置を卒業し、お国に税金をきちんと納める会
社になってもらわなければ意味がない。

　この卒業率は何％なのだろうか？

　答えは全国では２千５７６社（7.94%）

　ちなみに、近畿（福井県を含む２府５県）では３年間に5732社
が誕生そのうち卒業企業は４２１社（7.3%）だった。

　これって僕の予想よりは多い。
　ちなみに倒産した会社は何社なんだろう？

　売上げが上がらなければ、すぐに赤字で債務超過しちゃうはず
なんだけど、規模も小さいから、廃業登記なんてちゃんとやらな
いから数字は把握しづらいのだろう。まぁ5年以内には商法上の
最低資本金を確保する必要があるから、この時点で把握は可能だ
ろうと思っていた。

　ところが今年5月にも施行される新会社法ではこの最低資本金の
規正自体が撤廃される。

　さて卒業企業の業種は、建築不動産70社・ついでＩＴ関連57社
小売52社・コンサルタント業39社・医療福祉と続く。

　コンサル業が４位ってのは・・・

　これから定年を迎える団塊の世代が、創業するにはもってこい
の業種だ。とりあえずコンサルで独立。中身は後で考えようなん
てね。国は年金がもらえるまでの真空期間の５年間を独立で乗り
切らせたいのかな？