765-薬事法2

規制すべきことももちろんある。

 医薬品以外に使ってはいけない成分はその最たるものだろう。


 実質の薬害被害が出てからでは遅いし必ず被害が出る成分もある。ただし
成分については明快な線引きがあるので取り締まる側も簡単なはずだ。

 最近消費者庁を創設するというニュースがあるが、消費者を守るという発
想が過剰になるのはいかがだろうか。消費者を過保護することは、ただ安易
に判断力を奪うことになるだけだ。

 もちろん社会的弱者はその限りではない。
 また産地偽装や賞味期限の改ざんなど、もちろん許されることではない。
 
 しかしモラルとしては至極当然のことと言われるが、一部の人間は経済合
理性に負け悪さをしてしまうのである。困ったもんだが、たぶんこれからも
きっと同様の問題はなくなることはない。この手の問題は根絶やしなど出来
るはずはない。それが人間なのだ!

 そのうえ消費者が独自に調査するなんてことは実質不可能だという問題が
ある。顔の見える生産者からすべての人が購入できるわけではない。
そうかと言って国が消費者のかわりに、すべての商品やサービスをチェック
することなど残念ながら出来るはずも無い。
 
 結局、中国の毒入り餃子のように、問題がおきてから対応するしかない。
 
 しかも中国の知らぬ存ぜぬの対応の先は腰砕けの日本政府だ。(最近中国
国内で毒餃子が発生してようやく中国側も非を認め共同調査に入るそうだ)

 毒餃子の問題以降、輸入される冷凍食品が全量調査されているか?
もちろんできない。経済合理性が悪すぎる。だから全量調査など無理だ。
しかも抜き打ち検査では発見できる可能性は薄い。

 つまりポイントは問題発生後の対応の時間なのだ。

 そこで僕が思うのは、仮処分的に出荷差し止めである。
 調査や結果をまたずに疑わしきは一旦差し止めるのである。
 
 もちろん調査後間違いもあるかも知れないから、その際の損失補填を
予算化しておくといいだろう。
 
 予算的なヘッジが効いていれば、行政も大胆に行動できる。
 
 さて、

 毒入り餃子や牛肉の産地偽装や赤福など一連の食品問題にイライラするの
はわかる。食の危機だなどと言われているのも知っている。

 しかし一般的な消費者は、自由と引き換えに自己責任という現実を理解さ
せることがまず大切だと思うのだ。繰り返しになるが同時に高齢者を含む
社会的弱者への手厚いサポートは必要である。
 
 思考停止の先に考えないアホな消費者が増えると未来は暗い。

 繰り返すが、この手の問題は無くならない。大切なことは完璧でないにせ
よ自分で考え選択させることだ。

 たしかに考えても無理な場合もある。しかしそれでも考えさせることだ。

 個人情報保護法の施行された後の馬鹿らしい論争や風潮、詐欺的な金融商
品の数々、安易な儲け話のことだ!それらを見直すといいだろう。

 個人情報で考えてみよう。そもそも名前や住所などは社会生活を送るうえ
での基本的に公開されるのが当然の情報だ。人間はコミュニケーションを通
して個人的な情報を公開する。そして口伝えに情報は改変されたり誇張され
て広がるものだ。

 つまり極めて普通のことなのだから何も問題などない。

 業者がどこかからリストを手に入れDMを出したからといって、そう目く
じらを立てる方がおかしい。だいたい誰も困らない。犯罪の温床と考えるの
は早計だ。人によっては迷惑迷惑と騒ぐ輩もいるようだが、そんな程度の問
題よりももっと大きな年金問題にガソリン税から経済の低迷・教育・シング
ルマザーへの育児支援などたくさんある。

 それらに比べればDMなどどうでもいい話ではないか。
 それどころか経済は活性化する。たしかにエコではないが・・・。

 

  2008年09月11日   岡崎 太郎